2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
企業が教育訓練投資に支出する金額もかなり減っていて、無形の人材資産、人的資産というのがかなり減っておりますので、そこを企業もサポートしていくということと、先ほども申し上げましたが、個人レベルで教育訓練を受けられるような機会というのを今後も伸ばしていくことというのが重要だと思います。 以上です。
企業が教育訓練投資に支出する金額もかなり減っていて、無形の人材資産、人的資産というのがかなり減っておりますので、そこを企業もサポートしていくということと、先ほども申し上げましたが、個人レベルで教育訓練を受けられるような機会というのを今後も伸ばしていくことというのが重要だと思います。 以上です。
政府としても、企業収益を投資であったりとか賃上げに向かわせるために、賃上げそして教育訓練投資を行った企業に対する税制支援措置、これを講じているところであります。 こういった取組を通じて、積極的な賃上げや人材投資が行われ、経済の好循環に資する、そして日本の潜在成長率を大きく引き上げていく、こういう状況をつくってまいりたいと考えております。
それから、企業の教育訓練投資が減少しているということで、二〇〇八、リーマン・ショックのときは三千三百億ぐらいまで減ったんですが、ピークのとき、一九九一年、バブル崩壊する寸前までだったんでしょうけれども、の八分の一ぐらい、三兆円ぐらいあるんですよ。 だから、人材育成の投資が大きく減少しているということ。
こうなると各企業はどういうふうに考えるかというと、持続可能な成長を考えていった場合は、これは、外から新規の労働力の流入が期待できそうもないなとなると、企業とすれば、今いる人材もしくはこれから採る人材をなるべく有効活用していこう、教育訓練投資を行うことが必要になってくるであろうということで、そうなると、むしろ、臨時的な労働力をふやすよりは長期的な育成を行う正社員の重要性がこれからどんどん高まってくるのではないかなというふうに
しかし、今は随分それは薄れてきて、即戦力を期待をするというのは、教育に対しても、やっぱり相当実戦力を求める企業は、つまり企業内でのインハウスでの教育訓練投資というのはここ二十年ずうっと落ちてきているということでございまして、私はやっぱり、国家百年の計とは言いませんけれども、ある程度賃金水準が高いということが労働の質を支えていくという根幹なので、ここ二十年間、ある種賃金デフレということで安いことを求めたという
あるいは、短期的な就労形態では教育訓練投資に見合った回収が望めない可能性もあって、就業先での教育訓練が消極的となってしまう。あるいは、登録型派遣労働者は複数の派遣元事業者に登録をしていて、教育訓練を受けた派遣元事業者から派遣されるとは限らない。
教育訓練投資が生産性向上につながります。 ところが、企業が人的資本の向上のために使うお金というのは年々減っております。ある調査によりますと、二〇〇八年の時点で、企業の研修費は、バブル崩壊直後の一九九二年のピーク時に比べて、その一二％の水準にまで低下しているという報告もされております。 企業にとっての全ての源泉は人です。
最後に勇上参考人にお伺いいたしますけれども、先生の資料の一番最後の今後の懸念と政策課題というところで、近年ほどフリーター離脱が困難化ということに言われていますけれども、結局、結果としてはそれは教育訓練投資へということを考えなきゃならないというふうに言われているんだろうとは思うんですけれども、結局、雇用する側にも問題があるのではないかと、このように思います。
時間がなくなってまいりましたので、厚生労働大臣にひとつお伺いをいたしますが、厚生労働大臣の方では、これは研究機関の報告で、企業は、能力開発の責任主体を企業から労働者へ移行させつつあることや、業務効率化に伴う事業規模の縮小などにより企業内における教育訓練投資も減少してきている、こう述べておりまして、先ほど申しましたように、なかなか企業の中も厳しくなってきている。
教育訓練投資の回収についてもその方が早く回収できるとか、あるいは通勤費等、その他様々な福利厚生を含めて考えますと、全く時間比例でいいかというと、決してそうではない。そういう点も十分考えた上で対応をお願いしたいということが私どもの主張でございます。 したがいまして、日本の基本的に年功あるいは勤続に多く依存した賃金処遇制度の実態を考えますと、均等という待遇というのは非常に難しいのではないか。
したがいまして、先ほどのことについてのお答えになっているかどうかになりますが、少なくとも今時点ですと、雇用の流動化と言われていることが、企業がみずからの従業員に対する教育訓練投資の態度を変えるところには至っていないのではないか。 ただ、これについてはもちろん前提がございまして、先ほども申し上げましたようにパートの方の数も相当ふえてきておりますし、雇用形態自体が非常に複雑化しております。
そういうことになりますと、企業としてもやはりこれまでのように労働者に対して多大の教育訓練投資を行うということは難しくなるわけであります。 そうなれば、企業にとってみても、従来の日本的雇用慣行を全面的に放棄するということではなくて、雇用慣行は依然として残すわけでありますけれども、その対象となる雇用者の数はできる限り減らしたい。
教育訓練と言いましても重要なのはこれから出てくる学生だけが重要なのではないのでございまして、今おりますのは、大半の学校を終わった成人の人が職業転換をしなきゃならぬ、こういう状況にあるわけでございますから、そういうマンパワーに対する教育訓練投資というのが私は非常に大きな分野である。
それから、もう一つの点で申し上げてみますと、その中で重要な投資というのは、先ほど申し上げましたように人的投資でございまして、教育訓練投資でございます。
○政府委員（藤繩正勝君） わが国の企業でどのくらいの教育訓練の経費を使っているかというのはなかなか算定しがたいのでございますが、労働省でやっております労働者福祉施設制度調査で三十人以上の企業につきまして、一人一ヵ月二百九十九円という教育訓練投資が行なわれているという数字がございます。それを基礎に推計をいたしますと、大体せいぜい一千億程度の年間の投資ではないかというふうに思われます。
それと、現在、日本の企業の教育訓練投資は年間幾らですか。それを対比すれば、明らかにこれは二階の窓から目薬ということばがありますが、まさにそんなもんじゃないですか。そういうものを少しぐらい出して重点なのか、われわれ財政面から指摘をしたいと思うのですが、いかがですか。